ＮＰＯ法人立川災害ボランティアネットについて
理事長挨拶
私たちの団体は、立川市社会福祉協議会の呼びかけで、2010年5月立川市民の有志により、準備会が発足しました。その後、東日本大震災が起こり、それがキッカケとなり立川市民の力を結集し、切迫する多摩直下地震、立川断層帯地震などの首都直下地震に備えるため市民に「防災・減災の啓発活動」を行うことを目的として、2011年4月に任意団体「立川市災害ボランティアネット」が正式に発足しました。その後、2022年7月にNPO法人の認証を頂き「NPO法人立川災害ボランティアネット」として生まれ変わりました。
私たちは、大規模災害への事前の備えや発災直後の混乱期の対応などを、広く地域住民に周知徹底することを最大の重点課題として活動しております。「今、自分たちは何をしなければならないか？」 をもっと地域住民の皆さんに啓発することの必要性を強く感じますし、「自分たちの命・財産を守るためにはどうすればよいか？」を知ってもらうことがさらに必要だと考えます。
私たちの団体は、主に下記の取り組みを行っています。
- 「市民のための体験型防災講座」(6日間)の実施 (受講生OBは約300名以上)
地域防災リーダーとして活躍頂ける人材の養成に取り組んでいます。 - 自治会、地域の各グループなどに「防災関連の出前講座」の実施
私たちのメンバーが講師となり、防災関連の出前講座を機動的に実施しています。 - 防災関連の地域イベントへのサポートや参加の実施
各自治会独自の防災訓練や地域イベントにブースを設け、防災・減災の啓発に努めています。 - 「防災・減災のしおり」(小冊子)の作成
大規模災害への備えを平易に解説した「防災・減災のしおり」(小冊子)2冊を発刊し、地域住民の皆さんに配付し、地域防災力向上に努めています。
一方、大規模災害が発生した際の避難所運営についても、多くの課題があります。
その課題解決のためには、避難所運営アドバイザーなどの役割を担う「地域防災リーダー」の存在が必要となります。また、災害弱者と言われる方々への配慮などの必要性を、地域住民の皆さんに気付いて頂ければと思っております。
皆さん!!
あなたのお住まいの地域に大規模災害が発生した際、できるだけ被害を最小限にできるか、災害関連死を最小限に止めるかは、地域防災力の向上なくしては実現できません。
少しでも地域防災力向上の必要性を感じた方は、私たちと一緒に地域貢献をしてみませんか。
ご連絡を心よりお待ちしております。
理事長 上條 宇史
ＮＰＯ法人立川災害ボランティアネットの目的
この法人は、広く一般市民を対象として、今後予想される首都直下地震などの大規模地震や風水害、火山噴火などの災害から地域住民の生命・財産を守り、大規模災害に遭遇した際、被害を最小限にするための備えや対処などの教育・ 啓発 、 役務 や 技術 ・ 技能の提供を行い、地域防災力の向上に寄与することを目的とする。
当法人の歩み
- ・２００９年４月
立川市社会福祉協議会の呼びかけにより、準備会立ち上げ開始 - ・２０１０年５月
任意団体「立川市災害ボランティアネット」準備会発足 - ・２０１１年４月２８日
任意団体「立川市災害ボランティアネット」発足 - ・２０１２年４月～２０２１年１２月
「災害ボランティアリーダー養成講座」「市民のための体験型防災講座」
など防災・減災に関する様々な教育・啓発活動を実施 - ・２０２１年１２月
特定非営利活動法人立川災害ボランティアネットの設立を有志で確認 - ・２０２２年１月
臨時総会を開催し特定非営利活動法人立川災害ボランティアネットの設立を承認 - ・２０２２年２月
特定非営利活動法人立川災害ボランティアネットの設立総会開催 - ・２０２２年７月２２日
特定非営利活動法人立川災害ボランティアネット、法人成立
２０２２年８月１９日現在、会員４６名（内、女性１７名）、防災講座受講生延べ３１８名
会員募集中
当法人では、市民の立場と視点から参加できる会員を随時募集しています。
参加を希望される方はお問合せフォームよりご連絡ください。
助成金・補助金受給状況
- ・立川市協働のまちづくり推進事業補助金（平成24,25,26年度）
第I期から第III期災害ボランティアリーダー養成講座に対しての補助金 - ・公益信託 オラクル有志の会ボランティア助成金（平成26年度）
～ホームページ立ち上げ費用などの助成について - ・草の根事業育成財団助成金（平成26年度）
～平成27年3月1日実施「女性と男性 双方の力で地域防災力アップ!」
ステップアップ講習会の諸経費の助成 - ・小室ホールディングス株式会社賛助金（平成24,25,26,27,28年度）
～第I期～第V期災害ボランティアリーダー養成講座に協賛金 - ・社会福祉法人 幹福祉会
～第I期～第V期災害ボランティア養成講座の協働・共催団体として費用も負担。
