※現在募集中の講座はありません(2024年3月4日現在)
私たちは、東日本大震災を契機に、切迫する首都直下地震に備える市民防災力向上の啓発活動を目的として、立川市在住の有志による任意団体「立川市災害ボランティアネット」を結成し、自治会、マンション管理組合、市民団体、市内の都立学校や小中学校等に出前講座や各種のイベントを通して、防災・減災の啓発活動を行ってきました。活動にあたっては、立川市社会福祉協議会、立川市(防災課、協働推進課、男女平等参画課)とも随時連携してきました。
しかし、任意団体であるため社会的信用が今一つ得られず、各種イベント活動開催の際もハードルが存在します。また、任意団体のままでは、防災関連用品の購入等の契約条件や自治体等からの事業受託も厳しいと認識しています。そこで、このような障壁を取り払って、団体運営の透明性を確保し効率性の向上、さらなる事業の拡大を目指し、私たちの活動に賛同してくれる誰もが参加できる団体として特定非営利活動法人となることを決意しました。
特定非営利活動法人として再出発の暁には、定期的な総会の実施や、法令等で定められた書類の作成・提出、一般市民への情報公開等を適切に行うことで社会的信用が得られ、健全な法人運営が実現できると考えます。私たちは、一般市民向けの防災教育・啓発・普及事業と、自助・共助の備えを推進するための各種事業を通じて、大規模災害に強い地域社会の実現を目指します。