第７期　市民のための体験型防災講座始まる

第１回　立川市の防災 ＆ 在宅避難を考える

　第７期目を迎えた市民のための体験型防災講座、第１回を８月３日立川市総合福祉センターにて、立川市市民生活部防災課　仲沢課長から「地域で取り組む防災対策」、　立災ボ代表の上條から「防災の課題」を講演しました。

仲沢課長より、多摩東部直下地震、立川断層帯地震の発生確率、被害想定等の解説に続き、市民防災組織について自治会の傘下として組織され、１７８自治会のうち１３０団体が組織され、各団体に対して年間最大９万円の補助金交付等、共助の自主防災組織の結成のお願い、自助の家庭の備え（備蓄・住まいの安全対策）、公助の減災計画、応急計画、復興・復旧計画等が紹介されました。

続いて、立災ボ代表　防災士・上條宇史から在宅避難・避難所運営について、
立川市の一次避難所収容人数は約４万人弱で、自宅の倒壊や火災などの危険性がない限り在宅避難が必須です。　また避難所の運営は自治会中心の「避難所運営委員会」ですが、自治会の加入率は約３５％で未組織の避難者が多数で運営が心配等、数々の問題を提起されました。　
今後、市民の防災意識向上と在宅避難ができる準備が必要です。

update 2024.8.5